交通事故の被害者は心身の苦痛のみならず、不慣れな交渉や手続きにより、多重の苦しみを味わっています。肝心な損害賠償の金額に関しても、加害者側の保険会社は、専門知識と交渉技術を持って示談の場に臨んでくるため、被害者は不利な状況に追い込まれかねません。
しかし、実際はここに弁護士のサポートが入ることで、賠償金額が大きく変わってくる可能性が出てきます。
例えば、被害者に後遺障害が残り「症状固定」と診断された場合、保険会社は治療費の支払いを打ち切ります。その結果、被害者は「後遺障害の等級認定」を受けることになりますが、症状の具合に比べると割に合わない等級に認定される可能性があります。その場合は、症状の原因がわかる診断書を持参し、「異議申立」について専門家と相談してください。等級認定が変更されれば、支払われる賠償金は大幅に上がるでしょう。
交通事故に関しては、医療・事故の検証・保険制度など、複数の専門知識が必要です。泣き寝入りする前に、まずは当法律事務所にご相談ください。
事故の状況により、警察が「物件事故」として扱うことがあります。後から身体に異変が生じた場合は、医師の診断書を持って速やかに所轄の警察署へ出向き、「人身事故」の項目で処理がされているかを確認してください。