千鳥ヶ淵法律事務所は、港区西新橋にある弁護士事務所です。知的財産や誹謗中傷・風評被害・ドメイン名紛争などインターネットにおけるトラブルも取り扱っております。
知的財産権（知財）とは、人の精神活動から生み出された財産的価値のある権利のこと。著作権、商標権、意匠権のほか、特許権、実用新案権、営業秘密などがあります。こうした知的財産権を自社で有している場合、他社はその権利を許可なしに使用することができません。
しかし、知的財産権の侵害は後を絶たないのが現状です。「自社の著作権や商標権が無断で使われている…」「他社製品との間に類似点が多いが、もしかしたら侵害されているかも…」とお悩みの企業様も多いでしょう。
同業他社が自社の著作権、商標、意匠、特許などを使用している場合、権利の種類によって、他社の行為が権利侵害をしているかの確認方法が異なります。そのため、権利ごとに適切な方法によって侵害行為の解析を行い、侵害が行われているか否かを判断しなければなりません。
その後、警告書の送付、訴訟等の法的手続などを検討することになりますが、具体的にどのような手段をとることが最適であるか、上記解析と併せて速やかに行う必要があります。権利の内容や手段によっては、弁護士と弁理士が協力して解析、手続を行う必要もあり、知的財産権侵害に適切に対応するためには、早い段階から法律の専門家にサポートをしてもらうことが大切です。
当法律事務所では、知財トラブルの防止に関するご相談から、侵害発覚後の交渉・訴訟手続きまで、弁理士と連携してサポートしております。どのようなことでもお気軽にご相談ください。
ネット取引をめぐるトラブルをはじめとするインターネット被害は、一般消費者やネット通販会社に限った問題ではありません。事業PRや販売促進などにホームページを活用している企業はもちろん、インターネットをほぼ使用していない企業にとっても他人事ではないのです。
例えば、インターネット上の書き込みによる風評被害。根拠のない噂話が掲示板などに書き込まれ、御社に対する悪評が知らぬ間に広まっていることも少なくありません。インターネット上の誹謗中傷・風評被害は、商品・サービスの売上だけでなく、求人などにも影響を及ぼします。
インターネット通販において、「代金を支払ったのに、商品がいっこうに届かない」ということも少なくありません。こうした場合はまず注文先に連絡して、入金や発送の確認をしてもらいましょう。また、家を空けがちな方は、郵便受けに運送業者の「不在通知」が入っていないかも確認してみてください。
問題となるのは、「注文先に連絡がつかない場合」です。もしも、注文先が悪徳業者だった場合、代金の返還などについて個人で交渉するのは難しいでしょう。
ドメイン名は誰でも取得することができ、登録されていないドメイン名に関しては早いもの勝ち。そのため、競合他社や悪意のある第三者に自社の会社名を冠したドメイン名を取得され、営業を妨害されるケースがあります。一般に「ドメイン名紛争」と呼ばれるトラブルで、専門家によるサポートが必要です。
当法律事務所には、あらゆるインターネットに関するトラブルを解決してきた豊富な実績があります。ネット取引による顧客とのトラブルから、インターネット上の誹謗中傷・風評被害、ドメイン名紛争に至るまで、どのようなことでもご相談ください。
