弁護士紹介｜港区西新橋の弁護士事務所。千鳥ヶ淵法律事務所。

平成5年: 一橋大学法学部卒業
　　同年: 司法試験合格
平成6年: 司法研修所入所（48期）
平成8年: 弁護士登録（東京弁護士会所属）
: 一橋綜合法律事務所勤務
平成12年: California Western School of Law　同校卒業（LL.M.）
平成17年2月: 千鳥ヶ淵法律事務所設立
: 日本ケーブルテレビ連盟著作権部会顧問

＜主な業務内容＞: 企業法務全般
・企業法務、電子商取引対応、各種契約書リーガルチェック、契約書等作成、
  規約作成、株主総会運営、労使交渉、企業間交渉、企業間訴訟、M&A、
  企業破産・企業再生、その他企業相談
・インターネット上の誹謗中傷・風評被害対策
・一般民事事件および家事事件
  借地借家、建築紛争、近隣紛争、各種債権回収、個人破産・再生、任意整理、
  離婚・相続事件、任意後見、親族間調整
＜過去に取り扱った著名事件＞: 動物病院対2ちゃんねる事件（主任として担当）
判例タイムズ1110号
 ディーエイチシー対2ちゃんねる事件（主任として担当）
Googleサジェスト削除仮処分命令申立事件・同本案事件
（東京地裁平成24年3月19日決定・東京地裁平成25年4月15日付判決）
＜提携＞: 特許事務所、司法書士事務所、会計事務所、社会保険労務士、行政書士等と提携し、各種事件に対応
＜関連書籍＞: DDS実務ガイドブック（中央経済社　DDS研究会編）
知的財産の明日（第二東京弁護士会知的財産法研究会　編）
「ネット社会と忘れられる権利」　現代人文社（共著）
「Google仮処分命令申立事件にみるインターネット案件の法的課題と忘れられる権利」
（Law&Technology第58号・民事法研究会）
＜講演＞: バックネット　企業支援
ネットトラブルと弁護士の役割（日弁連　パネルディスカッション）
インターネット検索サービスの表示削除をめぐる諸問題

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昭和38年: 東京で生まれ、三重県で育つ
昭和58年: 一橋大学法学部入学（3・4年次は民事法専攻・川井健ゼミ）
昭和61年: 日本開発銀行（政府系・現日本政策投資銀行）入行
平成5年: 旧司法試験合格　司法研修所入所（48期)
平成7年: 弁護士登録（第二東京弁護士会所属）
: 小林藤堂法律特許事務所入所
平成12年: 東京銀座法律事務所入所（パ―トナー）
平成18年-21年: 国土交通省　国土交通大学校　専門課程講師（借地借家法）
平成29年: 千鳥ヶ淵法律事務所入所（パ―トナー)

＜主な業務内容＞: 債務の整理、個人民事再生、法人・個人の破産申立等の倒産事件
法人・個人の契約交渉・契約書作成業務等
相続・遺言の問題一般
離婚（又は円満解決）問題一般
不動産・賃貸借・損害賠償等、一般の民事事件
交通事故に係る刑事・民事事件
＜過去に取り扱った著名事件＞

・エム・ディ・エス・ノーディオン私的独占事件
　公正取引委員会平成10年9月3日勧告審決（独占禁止法審決・判例百選）

・破産会社が取引先に対して有する債権を銀行に担保として債権譲渡した場合において、否認権の行使が肯定された事件
　東京地方裁判所平成22年11月12日判決（判例時報2109号、判例タイムス1346号）

＜その他の活動＞: 第2東京弁護士会　高齢者・障がい者総合支援センター; 第2東京弁護士会　法律相談センター運営委員会

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平成２年: 一橋大学法学部卒業、コンピュータ会社勤務
平成8年: 司法研修所修了（48期）
平成8年: 弁護士登録（第一東京弁護士会所属）
平成11年: 米国Northwestern University School of Law法学修士（LL.M.）
: American Bar Association登録
平成12年: 梶谷綜合法律事務所入所
平成13年: ニューヨーク州弁護士登録
平成21年～: 東京簡易裁判所司法委員
平成23年-26年: 第一東京弁護士会綜合法律研究所知的所有権研究部会部会長
平成26年-29年: 司法研修所民事弁護教官
平成30年～: 司法試験考査委員（民法）、司法試験予備試験考査委員（民法）
令和３年８月: 梶谷綜合法律事務所退所
令和３年９月: 千鳥ヶ淵法律事務所入所（パートナ）; 更生会社株式会社クロスウェイブコミュニケーションズほか更生管財人代理（平成15年）; 破産者エレトス合同会社（令和元年）、Pearl Bulkship Limited（平成24年）ほか多数、破産管財人

＜主な業務内容＞: 企業法務全般、知的財産権、渉外事件、倒産法

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平成16年: 大阪大学法学部卒業
平成19年: 京都大学大学院法曹養成専攻（法科大学院）修了
　　同年: 司法試験合格、司法研修所入所（61期）
平成20年: 弁護士登録（東京弁護士会所属）
: 冨永・香川法律事務所（現・冨永法律事務所）勤務
平成23年: 千鳥ヶ淵法律事務所にパートナーとして入所

＜主な業務内容＞: 中小企業法務から一般民事・家事・刑事事件まで幅広く取り扱う。
・中小企業法務、各種契約書リーガルチェック、契約書等作成、株主総会運営、
　労使交渉、企業間交渉、企業間訴訟、Ｍ＆Ａ、企業破産・企業再生、
　その他企業相談
・インターネット上の誹謗中傷・風評被害対策
・一般民事事件および家事事件
　借地借家、近隣紛争、各種債権回収、個人破産・再生、任意整理、
　離婚・相続事件、成年後見・任意後見、親族間調整
・刑事事件
＜取り扱った著名事件・活動等＞: ・大田区障がい者施策推進会議委員・障がい者差別解消支援地域協議会委員（令和4年-）; ・東京法務局・人権擁護相談アドバイザー（令和3年-）; ・文京区成年後見中核機関・実務者会議委員（令和3年-）; ・文京区スクールロイヤー（令和2年-）; ・文部科学省幹部職員の事案等に関する調査・検証チーム・作業チーム構成員（平成30年-）; ・Googleサジェスト削除仮処分命令申立事件・同本案事件
　（東京地裁平成24年3月19日決定・東京地裁平成25年4月15日付判決）
＜著書・論文等＞: 「インターネット投稿トラブル２１のメソッド」　第一法規（共著）; 「任意後見契約×ライフプランノート作成・活用マニュアル」　新日本法規（共著）; 「情報ネットワークの法律実務」　第一法規（共著）; 「プロバイダ責任制限法の改正概要と実務への影響」　（LIBRA2021年7月号）; 「実務家が陥りやすい離婚事件の落とし穴」　新日本法規（共著）; 「離婚事件処理の実務」　新日本法規（共著）; 「破産事件２１のメソッド」　第一法規（共著）; 「養育費・扶養料・婚姻費用実務処理マニュアル」　新日本法規（共著）; 「インターネット検索サービスの表示削除をめぐる諸問題」（LIBRA2017年10月号）; 座談会「子どもの面会交流」（LIBRA2017年5月号）; 「ネット社会と忘れられる権利」　現代人文社（共著）; 「Google仮処分命令申立事件にみるインターネット案件の法的課題と忘れられる権利」
（Law&Technology第58号・民事法研究会）; 「国際家事事件（とくに国際的子奪取案件）の専門的な調停スキームの研究」（法と実務11号・商事法務）; 「離婚事件の手続と書式」　新日本法規出版（共著）; 「不動産をめぐる相続の法務と税務」　三協法規出版(共著); 「原因別離婚裁判の分析―裁判所が認定した離婚原因」三協法規出版(共著); 時事法律コラム「離婚事件における別居期間の考え方」新日本法規出版; 「図解　建築紛争事例便覧」（新日本法規出版）　その他多数
＜その他の活動＞: ・日本弁護士連合会　情報問題対策委員会; ・東京弁護士会　　　高齢者・障害者の権利に関する特別委員会（令和3年-副委員長）・中小企業法律支援センター・弁護士活動領域拡大推進本部（第三者委員会部会）; ・日本仲裁人協会　　国際家事調停委員会; ・東京弁護士会法律相談センター相談員; ・法テラス本部・再審査委員; ・東京弁護士会家族法部部員; ・東京地方裁判所・破産管財人、東京家庭裁判所・成年後見等名簿登載者; ・文京区弁護士の会